大阪・堺市議に参加要請 「橋下党」23日準備会(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が主張する大阪(伊丹)空港廃港や府と大阪市の再編構想に賛同する府議らが“橋下党”として結成を目指す新会派「大阪維新の会」をめぐり、結成準備会に大阪、堺両市議にも参加を呼びかけていることが18日、分かった。準備会は23日に大阪市内で開く予定で、一部、参加の意向を示している議員もいる。来春の統一地方選を控えて府議会以外にも賛同の動きが広がれば、選挙戦にも影響を与えそうだ。

 新会派には「自民党・維新の会」(6人)と「自民党・ローカルパーティー」(LP、5人)のメンバーのほか、自民、民主の府議団からの離脱者も受け入れる方針。

 伊丹廃港と府市再編、議員定数削減を政策の3本柱にしている。

 橋下知事は府市再編などを「統一地方選の争点にしたい」と言及。関係者によると、自ら共同歩調を取る“橋下党”の候補者探しを進めているという。

 候補者は府議会だけでなく、大阪市議会や堺市議会の政令市議選でも擁立したい考えで、準備会には両市議会の一部議員にも参加を呼びかけた。

 参加の意思があるという、ある現職市議は「橋下知事の主張のすべてに賛同しているわけではないが、大阪を変えたいという思いは一致している。知事の発信力は大きく、知事とのコネクションは魅力だ」と話している。

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ドクターヘリ 医師の養成支援…NPOが4月に基金創設(毎日新聞)

 ドクターヘリに搭乗する医師らの養成を支援しようと、NPO「救急ヘリ病院ネットワーク」(略称・ヘムネット)は4月に基金を創設することを決め、寄付への協力を呼びかけている。ドクターヘリは17道府県で運航され、来年度は兵庫県など6府県が導入を計画しているが、人材養成が課題だ。6府県への援助には少なくとも7000万円が必要で、関係者は「基金を成功させ、全国配備の機運を上昇させたい」と期待を寄せている。

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 ドクターヘリの年間運航経費は1機当たり約1億7000万円とされる。自治体と国が折半していたが、09年度から自治体負担の半分が地方交付税で充当され、導入の動きが広がっている。ヘムネットによると、11年度にも10県が導入を検討している。

 しかし、運航には専門知識を持った医師と看護師が各3人、運航責任者1人が必要。ドクターヘリを使った研修などは、各病院の持ち出しで行っているのが実情だ。

 このため基金を創設し、医師らを研修に出す病院には滞在費や保険料、受け入れる側の病院には教材費や指導料を助成する。助成額は、医師1人につき最高270万円(3カ月分)とする計画。毎年6県の病院を支援することを想定し、年約7000万円の基金が必要と試算している。

 寄付は企業から1口50万円、個人から1口3000円で募る。個人3000円という額は、理事長で元警察庁長官の国松孝次さん(72)が大使を務めたスイスの仕組みを参考にした。スイスには、どこでも常時約15分でドクターヘリが駆け付ける体制があり、運営費は健康保険と、国民の約3分の1が参加する寄付(1人約2700円)で賄っている。

 国松理事長は警察庁長官狙撃事件で一命を取り留めた日を振り返り「救急医に助けてもらった一人として、少しでもその医師たちの役に立ちたいと、この仕事を始めた。ドクターヘリという貴重な公共財をみんなで支えるシステムを作りたい」と話している。

 寄付の申し込みはヘムネット事務局(03・3264・1190=月、火、木曜のみ)。【合田月美】

 ◇ドクターヘリ

 拠点病院に常駐し、消防本部などからの要請で救急現場に出動する。同乗した医師が患者を治療しながら病院へ運ぶ。厚生労働省の調査では、搬送時間を平均26〜27分縮め、死亡率を27〜39%減らす成果を上げている。

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民事再生法違反 トランス社、増資の一部は架空か(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)の民事再生法違反事件で、同社が08年8月に約31億円を調達したと公表した第三者割当増資の一部は、架空増資の疑いがあることが同社関係者への取材でわかった。警視庁は、トランス社が08年9月に民事再生法の適用を申請した際に申立代理人だった弁護士の事務所など三十数カ所への家宅捜索で押収した資料を分析し、増資した直後に経営破綻(はたん)した経緯についても捜査を進める。

 トランス社の開示資料によると、同社は08年7月、50億円の増資を新株予約権の発行による第三者割当増資で行うと公表。同8月には約31億円を増資したことを明らかにし、資本金を約10億円から約19億円に変更登記した。

 ところが、同社関係者によると、増資額の一部については、同社と関係の深い金融ブローカーがトランス社の口座に振り込んだ1億数千万円を投資会社への業務提携費名目で出金し、その現金で別のブローカーが新株を購入したように見せかけるなどしていた。複数の入金記録を根拠に、トランス社は新株を発行、増資を装っていたという。

 トランス社は増資目的を「自社や子会社の運営資金」「負債の返済」としていたが、約31億円の増資を公表した同8月27日の翌日に不渡りを出し、民事再生法の適用を申請した。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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救急・産科などに手厚く、診療報酬改定を答申(読売新聞)

 厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)は12日午前、2010年度の診療報酬改定を決定し、長妻厚労相に答申した。

 医療崩壊を防ぐため、過酷な勤務で医師不足に悩む救急や外科、産科・小児科などに手厚く配分したのが特徴だ。焦点となっていた再診料の見直しでは、診療所と中小病院の格差をなくし、690円に統一した。新たな診療報酬は4月から適用される。

 約4000億円を充てる急性期医療では、救命救急センターでの入院料の加算を引き上げるほか、救急搬送が多い病院の負担軽減のため、診療所が休日や夜間に救急患者を受け入れられるようにした場合は新たに1000円を手当てした。

 産科・小児科については、救急車などで運ばれた妊産婦を受け入れた医療機関に対し、5万円の加算を7万円に引き上げ、新生児が集中治療室に入った場合の評価も手厚くした。外科では難手術の点数を3〜5割引き上げる。全国で総額約1兆円の手術料は、10%余り増える計算だ。

 診療所の再診料を引き下げた分の補填(ほてん)策として、地域のかかりつけ医として診療時間外にも患者からの電話などに対応している診療所の再診料に30円を加算する仕組みを新設した。また、医療の内訳が分かる「診療明細書」の原則無料発行を決めた。

 診療報酬は医療行為への対価で、ほぼ2年に1度、改定される。政府は昨年、10年ぶりのプラス改定で0・19%増とすることを決めた。このうち、医師の技術料など診療報酬本体は1・55%(約5700億円)増で、中医協がその配分などを議論してきた。

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再会断られ少女の自宅放火、龍谷大生を再逮捕(読売新聞)

 龍谷大3年・亀山祐輔被告(22)(起訴)が、携帯電話サイトで知り合った中学3年の少女(15)に再会を断られ、「家族を殺す」などと書いた手紙を送って脅した事件で、大阪府警捜査1課は16日、少女の自宅アパートに2回にわたり火を付け全焼させたなどとして、亀山被告を現住建造物等放火容疑などで再逮捕した。

 発表によると、亀山被告は昨年12月25日未明、少女が住む大阪府阪南市の木造2階建てアパートで空き部屋内の雑誌に放火して約70平方メートルを焼き、同28日未明には別の空き部屋のふすまにライターで火を付けて約200平方メートルを全焼させた疑い。全焼時、アパートは無人で、けが人はなかった。

 調べに対し、亀山被告は「放火したら、少女が怖がって連絡してくると思った。最初はあまり燃えなかったので、2回目をやった」と供述しているという。

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鳩山首相が小沢幹事長の続投を容認(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相(民主党代表)は8日昼、小沢一郎同党幹事長と首相官邸で約15分会談し、幹事長続投を容認した。小沢氏は自身の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「いろいろと心配をかけた」と謝罪した。その上で「これからも(幹事長を)続けてもよろしいか」と続投の意向を示した。鳩山首相は「はい」と応じた。首相が8日夕、首相官邸で記者団に明らかにした。

 首相は小沢氏について「秘書が起訴された事実は重い。責任はある」と述べたものの、「国民の政治を変えてほしいとの思いを果たすことや抜本的に事務所の体質を変えるのも責め(を果たす方策)の一つだ」と述べ、辞任の必要はないとの考えを示した。

 一方、小沢氏も8日夕の記者会見で「首相から『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』といわれた」と述べ、引き続き幹事長として、国会対策や今夏の参院選対策に取り組む考えを示した。

 小沢氏は政治資金規正法違反事件の不起訴について、「不正な金は受け取っていないと主張してきたが、そのことが明白になった点は理解、認識をぜひいただきたい」と述べ、自身の主張が認められたとの考えを強調した。

 元秘書の石川知裕被告(衆院議員)らが起訴されたことに関しては、「誰が見てもはっきり明確に分かる(政治資金の)事務処理をしていくべきだった。その趣旨を事務所の中で徹底していきたい」と語った。

 自民党などから議員辞職勧告決議案が出ている石川被告の処遇については、「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない。本人と会って決めたい」と、議員辞職に否定的な考えを示した。

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時効撤廃で最終調整=法制審、月内にも答申へ(時事通信)

 凶悪犯罪の公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は8日午後、殺人罪の時効撤廃などを柱とする答申案について最終調整に入った。同部会で決着すれば、法制審は月内にも千葉景子法相に答申。これを受けて、政府は刑事訴訟法改正案を今国会に提出する見通しだ。
 専門部会は、(1)殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃(2)人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長(3)新制度施行時に時効が成立していない過去の事件にもさかのぼって適用−とした法務省案を軸に検討している。
 これに対し、時効撤廃に反対する一部委員は、有力な証拠の存在など一定の要件を満たす事件に限り時効を延長するとした対案を提示。意見集約が難航した場合、多数決で撤廃を決める可能性もある。 

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<衆院予算委>守秘義務めぐり応酬 個所付け情報(毎日新聞)

 衆院予算委員会は10日、一般質疑を行い、10年度予算案の公共事業の実施場所(個所付け)に関する情報が国土交通省から民主党側に流れたのは、守秘義務違反に当たるかどうか議論となった。

 自民党の金子一義前国交相は、前原誠司国交相が5日の衆院予算委で「国と地方自治体の間の率直な意見交換が損なわれる恐れがある」と「個所付け」資料の提出を拒んだのを引き合いに「そのような恐れがある情報(を漏らすこと)は守秘義務違反ではないか」と指摘した。衆院法制局の橘幸信第2部長は「一般論として、そのような恐れがあるならば、円滑な行政事務の遂行を損なうと推察される。その情報が公にされていないと考えれば、守秘義務規定で保護されるべきものに該当するのではないか」との解釈を示した。

 前原氏は「(守秘義務の対象となる)『職務上知ることのできた秘密』には当たらない」と反論した。【野原大輔】

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<石川衆院議員離党>野党、追及姿勢崩さず(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で11日、石川知裕衆院議員が離党届を提出したのを受け、政府・民主党は「石川議員個人の形式的なミス」として事件の幕引きを図りたい考えだ。しかし、自民党など野党は引き続き小沢氏の政治責任を追及する構えで、小沢氏に幹事長辞任を求める世論も根強く、政府・民主党への批判が沈静化する見通しは立っていない。

 離党届を受理した小沢氏は11日夕、党本部で記者団に「マスコミをはじめ大きな騒ぎになったので、迷惑をかけてはいけないと本人が決断した」と語り、混乱を収めるための離党だと説明した。地元の北海道帯広市で記者会見した石川議員も「小沢幹事長に判断を仰いだり連絡を取ったりしたことはない」と述べ、自身の離党が小沢氏の責任論に波及しないよう腐心していることをうかがわせた。

 しかし、鳩山由紀夫首相は10日、記者団に「起訴されたという事実は重い」と語るなど、石川議員に離党を促したと受け取れる発言を繰り返してきた。石川議員が離党も議員辞職も否定する記者会見をした9日には周辺に不快感を隠さず、衆院予算委でも「党としての判断も当然出てくる」と答弁していた。

 12日には衆院予算委員会で「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議が開かれる。野党側は「政治とカネ」問題を徹底的に追及する方針で、その前日というタイミングでの「駆け込み離党」には、国会での追及をかわす思惑もちらつく。石川議員も離党の理由に「予算審議の最中」であることを挙げた。

 ただ、どんなに「自発的離党」を強調してみせても、小沢氏の責任論を否定する材料にはなりそうにない。自民党の大島理森幹事長は11日、栃木県小山市での会合であいさつし、石川議員の議員辞職勧告決議案の採決や、小沢氏の参考人招致などが実現しない場合、10年度予算案の採決には応じられないとの考えを示した。大島氏は「(民主党に)国会の場でしっかりと結論を出してもらわなければ、簡単に予算の採決に臨むわけにはいかないという決意だ」と強調した。【木下訓明、念佛明奈】

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 衆院予算委員会は4日、正午に予定していた平成22年度予算案に対する趣旨説明を見送った。予算成立後に公表した公共事業費をめぐり、民主党が各自治体への配分額(個所付け)を地方組織を通じて内示していたことに、自民党などの野党が「国会軽視だ」などと反発したため。野党側は、平野博文官房長官の謝罪や、内示に関与したとされる馬淵澄夫国土交通副大臣の罷免などを民主党に求めた。

 民主、自民両党の筆頭理事は同日午後から、断続的に協議したが、夕方までに決着しなかった。同日中に趣旨説明を行えないと、5日の質疑は中止になり、与党が目指す予算案の月内衆院通過が微妙な状況になる。

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